退職後の医療保険
現在、社会で問題になっている後期高齢者医療制度が導入されたことによって、既存の退職者医療制度は平成２０年４月をもって廃止されました。さらに老人保健の適用外であることも必要です。加入する為の条件は、老齢厚生年金の受給権保有者であることの他、厚生年金保険と共済組合への年金加入期間が２０年以上であること、または４０歳以降の加入期間が１０年以上であることなどが挙げられます。
企業などに勤務している人は、勤続中はその会社の健康保険に加入していますので、公的医療保険の心配はありません。しかし移行措置として、平成２６度までの間、６５歳未満の退職者に限って今までどおりの退職者医療制度を存続させることとなっています。民間医療保険に任意で加入をしておけば十分であると言えるでしょう。
医療保険の自己負担率も３割で、一般の国民健康保険と比較しても違いはありません。この医療保険の保険料は、国民健康保険と同額に設定されています。この医療保険に加入する場合は、年金証書が届いた翌日から１４日以内に、居住する市区町村の担当窓口で手続をすると、資格の確認後に「退職者保険者証」が交付されるようになっています。
退職者医療保険は、会社を退職した人と扶養家族が加入できるもので、各市町村が運営する国民健康保険の中の制度の１つです。ここで取り上げたいのは、退職した後の保険です。
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